はじめての住宅ローン
返済計画と資金計画
資金計画の考え方を学びましょう
マイホーム購入の資金といえば、まず誰もが思い浮かぶのが、頭金です。では、マイホーム購入の頭金の目安とは、どのくらいなのでしょうか。
一般的に頭金、つまり自己資金は購入価格の20%程度だと言われています。住宅ローンは通常、購入価格や建築費の80%までというケースが多いため、逆算して20%程度、という計算式も成り立つわけです。
ですが、実際には購入費用のほかに諸費用もかかってきますので、購入予算の25%程度など、20%以上の頭金を準備しておくのが、安全な資金計画の基本といえるでしょう。
返済比率の目安を確認してみましょう
年間所得に対する返済比率の目安
年間所得(税込) | 土地及び建物購入の場合 | 土地のみ購入の場合 |
---|---|---|
200万円未満 | 25%以内 | 15%以内 |
200万円以上300万円未満 | 30%以内 | 20%以内 |
300万円以上500万円未満 | 35%以内 | 25%以内 |
500万円以上 | 40%以内 | 30%以内 |
住宅ローンの借り入れ可能額を決めるポイントは「返済比率」です。
返済比率とは、毎月の収入に対して、毎月の返済額がどのくらいの占めるかを示したものです。
資金計画に影響する様々な要素
住宅購入をご検討される際は、様々な要素を加味したうえで計画を立てる事が重要です。しっかりと資金計画と返済計画を立てて無理のない住宅購入をおこないましょう。
資金計画・返済計画のご相談は、お近くの支店・ローンセンターにお気軽にご来店ください。
あなたに合うのは変動金利?固定金利?
月々の返済額はいくら?返済期間は何年間?
繰上げ返済を活用する?
ボーナスからも返済して、月々の負担を減らす?
ご用意いただく書類について(お申込み時)
<しみず>住宅ローン
ご記入いただく書類
- <しみず>住宅ローン・アパートローン・大型フリーローン共通申込書
- 団体信用生命保険加入申込書兼告知書
ご用意いただく書類
- 住民票謄本(1ヵ月以内に交付された、同居家族全員記載のもの)
1通…市町村役場発行のもの - 印鑑証明書(発行後3ヵ月以内)
3通…市町村役場発行のもの※所得合算者の方がいる場合は、その方の印鑑証明書(発行後3ヵ月以内)
2通…市町村役場発行のもの※担保提供者の方がいる場合は、その方の印鑑証明書(発行後3ヵ月以内)
3通…市町村役場発行のもの - 所得証明書(所得合算者の方がいる場合は、その方の分も)
<給与所得者の方>
住民税課税決定証明書等、公的機関の発行する所得証明書および勤務先の発行する給与証明書
<会社代表者・役員および事業所得者の方>(給与所得以外の収入がある方)
- 納税証明書(過去3年の事業所得表示を含む)その1、その2、その3(ただし、「その3」は直近のもの)
- 確定申告書(写)または決算書(写)〈直近3期分〉
お申込み内容によって必要となる書類
必要書類 | 土地付住宅のご購入 | 住宅のご新築 | マンションのご購入 | 住宅の増改築 | 土地のご購入 | 住宅資金のお借換え |
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売買契約書(写) | ||||||
地目によって農地転用許可証(写) | ||||||
重要事項説明書(写) | ||||||
工事請負契約書(写)見積書(写) | ||||||
取引物件説明書 | ||||||
建築確認通知書 | ||||||
土地の公図 | ||||||
不動産登記簿謄本(発行1ヶ月以内) | ||||||
ご利用中ローン返済予定表 等 | ||||||
固定資産税評価説明書 |
※お申込みの内容等により、上記以外の書類のご提出をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください
<しみず>住宅諸費用ローン
ご記入いただく書類
- しみず住宅諸費用ローン借り入れ申込書
- 団体信用生命保険加入申込書兼告知書
ご用意いただく書類
- 印鑑証明書(発行後1ヶ月以内)1通
- 所得証明書(所得合算者の方がいる場合は、その方の分も)
<給与所得者の方>
源泉徴収票または公的機関が発行する所得証明書
<給与所得者以外の方>
納税証明書(税務署様式、その2)または、確定申告書(写)ただし、税務署の受付印のあるもの、もしくは住民税決定通知書(写)
- 運転免許証または健康保険証
- 保証人を必要とする場合は、発行後1ヶ月以内の印鑑証明書
- 資金使途を確認できるもの(下表参照)
資金使途 | 確認書類 |
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住宅取得時諸費用 | 売買契約書(写)及び販売業者作成の説明書など各諸費用の概算がわかるもの |
引越し費用 | 引越し業者の見積書・請求書 |
リフォーム工事代金 | 施工業者の工事請負契約書(写) |
エクステリア・家電・家具等の購入資金 | 販売業者の見積書・請求書 |
その他、造園、門扉など居住する住宅に付帯する工事代金・物品購入資金 | 施工業者・販売業者の見積書・請求書 |
※お申込みの内容等により、上記以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。