住宅ローン用語集

火災や落雷、爆発、風災などによって、住宅などの建物やその中に収容されている家財について損害を受けた場合に補償される保険。地震による災害については、追加で「地震保険」への加入が必要。

新たに別の住宅ローンで借り入れた資金で、今借り入れをしている住宅ローンを一括返済すること。
より低い金利のものに借換えることにより、支払利息を軽減する効果を求めて借換えする場合がある。

土地区画整理事業において、換地処分の前に、地権者用に割り当てられる仮の換地のこと。

土地区画整理以前に保有していた所有権、借地権のある土地に代わって、整理後に権利を所有することになる土地のこと。

住宅ローンの借り入れ金額のこと。元金と支払利息の合計が総返済額となる。

毎月の返済額のうち、元金部分の金額が一定で、利息のみが変動する返済方法のこと。元金と利息を合わせた返済額は、借り入れ当初は多く、返済が進むにつれて少なくなっていく。元利均等返済に比べて総返済額は少なくなる。

毎月の返済額が一定となる返済方法。返済の初期は支払利息の占める割合が多く、返済が進むにつれて元金の割合が多くなる。元金均等返済に比べて総返済額は多くなる。

金銭の貸し借りを行う、いわゆるローン契約。

毎月の返済とは別にまとまった金額を返済すること。繰上げ返済された金額は、元金部分の返済に充てられるため、その元金にかかるはずだった利息が消滅し、返済負担を減らすことができる。返済のタイプは2種類あり、返済期間を短くする「期間短縮型」と、毎月の返済額を軽くする「返済額軽減型」に分かれる。

クレジットカードを作るときやお金を借りるときに、金融機関が申込者の返済能力を判断するための情報を提供する情報機関。
個人のローン、クレジット契約内容に関する情報をデータベース化し、金融機関が借り入れ状況や支払状況を照会することで、債務者が返済不能になる債務過多を防止するために設置された。

借り入れ時点から定められた期間終了まで、一定の期間適用金利が変わらない金利体系のこと。

契約上の支払利息に事務手数料などを加味した年間利率。

民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を中心に、そのほか、民間住宅ローンの円滑な供給を促進する住宅融資保険業務や証券化支援業務などの実施に付随する情報提供の業務、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な融資業務などを行う独立行政法人。

住宅ローンの債務者などが死亡したり高度障害になったりした場合、ローン残高の全額が弁済される生命保険のこと。「団信」と略される。

不動産を担保とした融資の際に、債務者（お金などを借りた人）が所有する不動産に設定する担保権のこと。担保物件は、債権者（銀行など）が占有せず、債務者などが使用できる。
返済が滞った場合、債権者は抵当権に基づき、担保である不動産を競売するなどして、その代金を優先的に自己の債権の弁済に充当することができる。

建設中または購入される住宅が、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを適合証明機関が証明するもの。

法に定められた一定の事柄を帳簿や台帳に記載すること。
特に不動産登記の場合、土地・建物（不動産）の所在、面積、権利関係（所有権、抵当権等）を公の帳簿（登記簿）に記録することをいう。

登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面のこと。登記所（法務局）で手数料を納付すれば交付が受けられ、郵便でも申請できる。また登記所（法務局）での閲覧も可能。

密集市街地や山林、農地、原野などについて複数の所有者が集まり組合を結成し、土地の区画形質を整え、道路・公園などの公共施設を整備改善するとともに、それぞれの土地の利用を便利にすることで、環境のよい住みよい「まち」をつくる事業。

借入期間中の適用金利が、金利情勢の変化に伴い、変動すること。固定金利よりも低利に設定されるが、金利上昇局面においては支払利息の増加に伴い返済総額が増加するというリスクもある。

毎月の収入に対して、毎月の返済額がどのくらい占めるかを示したもの。

保証会社を利用する場合に、保証会社に支払う費用。

土地区画整理事業の際、地権者から土地の提供を受け、売却されて事業の資金の一部に充てられる土地のこと。

複数の債務者がひとつの債務を連帯して負担すること。債務額は複数人で均等に振り分けるわけではなく、各々が債務全額に対する返済責任を負うことになる。