公共債紹介
公共債に関する留意点について必ずご確認ください
公共債とは
公共債は、国または地方公共団体が発行する債券です。満期日まで保有すれば、元本(額面)・利息のお支払いは国または地方公共団体が責任をもって行います。個人向け国債、中期・長期利付国債、地方債とも、清水銀行でご購入いただけます。
個人向け国債のご案内
個人向け国債は国が発行する安心・手軽な債券です。
変動金利型(変動10年)、固定金利型(固定5年)、固定金利型(固定3年)共に毎月発行されます。
ポイント1
- 個人の方のための国債です。
-
- 個人向け国債は、個人の方のみを対象とした国債で、安心してご購入いただけるよう工夫されています。
ポイント2
- 「固定金利」と「変動金利」の2つのタイプから選べます。
-
- 個人向け国債は実勢金利に応じて年2回、半年毎に適用利率が変動する変動金利型(変動10年)と発行時の適用利率が満期まで変わらない固定金利型(固定5年)、(固定3年)との2つのタイプから選べます。
ポイント3
- 中途換金も可能です。
-
- 個人向け国債は、発行から1年経過すればご購入金額の一部または全部を中途換金できます。その場合、直前2回分の各利子(税引前)相当額に0.79685を乗じた額を国へお支払いいただきます。
中期・長期利付国債、地方債のご案内
お客さまのニーズに合わせて期間はいろいろ。
中期・長期利付国債、地方債は、満期まで発行時に決められた一定の利率で、年に2回利子を受け取れる債券です。満期時には額面金額が償還されます。
ポイント1 確定利率で年2回利子が支払われます。
- 確定利率で年2回利子が支払われ、償還日に(満期日)に額面金額をお受け取りいただけます。
ポイント2 期間はいろいろ。
- お客さまのニーズに合わせて、2年、5年、10年(地方債は5年、10年)からお選びいただけます。
公共債に関する留意点
- 公共債は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
- 公共債(個人向け国債を除く)の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 公共債(利付国債・個人向け国債を除く)は、発行者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる可能性があります。
- 公共債は、日本国政府以外の発行者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じる可能性があります。
- 当該債券の利払時期に応じて、中途換金のできない期間があります。また、いったん約定が成立したお取引や内容は変更ができません。
- 個人向け国債は、発行から1年経過するまで、原則として中途換金ができません。ただし、保有者ご本人が亡くなられた場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満であっても中途換金できます。
- 個人向け国債を中途換金する場合には、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれます。
尚、発行から一定期間の間に中途換金する場合には中途換金調整額が異なる場合があります。 - 公共債のご購入にあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
- 公共債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(クーリングオフ)の適用はありません。
- 各商品のお申し込みの際は、最新の「契約締結前交付書面」をお渡ししますので、内容を十分お読みのうえ、ご自身でご判断ください。
- 苦情処理措置及び紛争解決処理の内容
当行は、一般社団法人全国銀行協会(連絡先:全国銀行協会相談室0570-01710または03-5252-3772)または特定非営利活動法人証券・金融あっせん相談センター(連絡先:0120-64-5005)を利用することにより金融商品取引業等業務関連の苦情及び紛争の解決を図ります。