外貨預金紹介
外貨預金に関する留意点について必ずご確認ください
外貨預金とは
- 外貨預金とは、日本円を米ドルやユーロなどの外貨に換えて預金をする商品です。その通貨ごとに金利は異なります。
金利はこちら - 円預金と同じように「外貨普通預金」「外貨定期預金」といった種類があります。
- 円貨から外貨、外貨から円貨に替える際の為替相場は毎日変わります。その為替相場の変動により為替差損が生じ、払戻時の円貨額が預入時の円貨額を下回る可能性があります。
為替差益や為替差損ってなに?
- 外貨預金は、外貨建てのままであれば利息が着実につき元金が増えますが、円貨で換算した場合、預入時と払戻時の為替相場によって払戻時の円貨額が変動します。
- 払戻時の為替相場が、預入時の為替相場よりも円安になると「為替差益」が発生して、お客様にとって利益となりますが、反対に円高になると「為替差損」が発生して、損失となります。
- その損失が、受取利息以上になると、払戻時の円貨額が預入時の円貨額を下回り元本割れになります。
円高や円安ってなに?
- 為替相場は、毎日変動します。
- 例えば、1ドル=100円が1ドル=110円になることを「円安/ドル高」といいます。1ドルが100円で買えたのに、110円必要になるということは、「円の価値が下がった」ことになる為です。
- 逆に、1ドル=100円が1ドル=90円になることを「円高/ドル安」といい、これは、「円はドルよりも価値が上がった」ことを意味します。
預入時と払戻時の為替相場は違うの?
- 預入時(円から換算して預入する)の相場を「TTSレート」と呼び、払戻時(払戻して円に換算する)の相場を「TTBレート」と呼んでいます。
- TTSレートとTTBレートの差額分が為替の手数料となり、通貨によってもこの手数料は異なります。
- したがって、為替相場が全く変動しなかった場合でも、TTSレートとTTBレートの差額分だけ、払戻時の円貨額は変動します。
外貨預金の運用例
例 100万円を米ドルで年利1.00%、6ヶ月(180日)の外貨定期預金で運用した場合。
※実際の金利・相場とは異なります。
※1年を365日として計算しております。
※税率は20.315%として計算しております。
外貨預金に関する留意点
- 外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
- 為替相場の変動によりお引出し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回り、投資元本を下回るおそれがあります。
- 預入れ時の円貨から外貨への換算レートは当日のTTSレートを、お引出し時の外貨から円貨への換算レートにはTTBレートをそれぞれ適用します。そのため、為替相場の変動がない場合でも換算レートの差(TTSレート-TTBレート,米ドルの場合2円、ユーロの場合3円、オーストラリアドルの場合4円)があるため、円に戻した際、投資元本が下回るおそれがあります。
<例>
1米ドル=100円の場合円貨→米ドル 米ドル→円貨 為替レート(TTSレート)
1米ドル101円
(=100円+1円)為替レート(TTBレート)
1米ドル99円
(=100円−1円)※相場に変動はなかったものとする (換算レート差 2円)
- 外貨現金・トラベラーズチェック(TC)・外国送金によるお預入れについて以下の手数料がかかります。
- 外貨現金:1米ドルあたり6円、1ユーロあたり8円、1オーストラリアドルあたり9円70銭
- TC:取扱金額の0.05%(最低1,500円)+当行所定の立替金利
※通貨によって異なりますので、窓口にお問い合わせください。
- 外国送金:取扱金額の0.05%(最低4,000円)
※ただし、日本国内でのご本人様からの外国送金の場合は無料です。
- 外貨現金・外国送金によるお引出しについて以下の手数料がかかります。
- 外貨現金:1米ドルあたり6円
※ユーロ現金、オーストラリアドル現金の払戻しの取扱はしていません。
- TCによるお引き出しの取扱はしていません。
- 外国送金:取扱金額の0.05%(最低2,500円)+送金手数料等
※お取引の内容によって異なりますので、窓口までお問い合わせください。
- 外貨現金:1米ドルあたり6円
- お預入れ・お引出し方法や通貨により手数料が異なるため、手数料等の合計額(上限金額及び計算方法を含む)をあらかじめお示しすることができません。
- 外貨定期預金において中途解約は原則としてお取扱いできません。ただし、やむを得ない事情により中途解約する場合には、外貨普通預金の利率が適用となります。
- 一部店舗では外貨現金およびTCの取扱いはしていません。また、パック販売となるため券種や最低金額、在庫に制限がありますので事前にお問い合わせください。
- 当行が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772 - 当行が対象事業者となっている認定投資者保護団体はありません。