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住宅ローン控除に
ついて知ろう

住宅を購入の際には、住宅ローン控除が
ご利用いただける場合があります。

住宅ローン控除

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住宅を新築や購入または増改築等をした場合、一定の要件に当てはまるときは住宅ローンの年末残高に応じて所得税額が軽減される制度です。
当行では、住宅ローンご契約のお客さまに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を発送しております。

  • ※フラット35の場合は住宅金融支援機構より直送されます。

住宅ローン控除を受けるには

必要書類をそろえて申請先へ提出する必要があります。

1年目申請
の流れ
(イメージ)
  • 住宅取得・入居
    (増改築含む)
  • 申請書類の入手
  • 翌年の
    確定申告時に申請
  • 所得税の税額控除
申請方法 1年目
住居に入居または増改築をした年
確定申告
2年目
以後
  • 年末調整(給与所得者の方)
  • 確定申告(給与所得者以外の方、年末調整以外で特別控除を受ける方)
申請先 所轄の税務署(確定申告の方)または勤務先(年末調整の方)
確定申告
の際に
必要な書類
  • 確定申告書
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関発行)
  • 本人確認資料の写し
  • 源泉徴収票(収入を確認できる書類)
  • 建物の登記事項証明書
  • 土地の売買契約書写し(土地の購入に係る住宅ローンにてついて控除を受ける場合)
  • 土地の登記事項証明書(土地の購入に係る住宅ローンにてついて控除を受ける場合)
  • ※ケースによって申請書類は異なりますので詳細は税務署へご確認ください
留意点
  • ローン返済期間が10年以上が要件となります。
  • 元金+利息の支払回数が120回以上あることが対象要件となります。(利息のみの支払いは支払回数には含まれません。)
  • 借り換えの場合、新たな契約で返済期間が上記の要件を満たす必要があります。
  • 繰上返済により返済期間が短縮された場合、最初の返済から完済までの返済期間が10年未満となった場合は特別控除は受けられません。
  • 年末残高証明書発行後に繰上返済された場合、証明書記載額と異なってしまうため、証明書の再発行が必要となります。

詳細は以下の国税庁ホームページでご確認ください。

年末残高証明書をなくしてしまったら?

再発行いたしますので、住宅ローンお取引店へご相談ください。

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