NISA・iDeCo

【NISA口座全般のご留意事項】

• NISA口座は、同一年において一人一口座一金融機関での開設のみが認められます。
• 当行がNISA口座で取り扱う商品は、投資信託のみであり、上場株式は取り扱っておりません。つみたて投資枠と成長投資枠のいずれも当行の定める一定の投資信託に限られます。
• NISA口座への受入れは、原則として新たに購入する投資信託となります。NISA口座での投資信託の収益分配金の再投資が、つみたて投資枠、成長投資枠のそれぞれにおいて非課税枠を超える場合は、特定口座・一般口座での買付となります。
• 特定口座および一般口座で保有している投資信託は、NISA口座に移管できません。また、当行NISA口座預りの投資信託を、他の金融機関に開設されるNISA口座に移管することはできません。
• NISA口座のお取引において損失が発生した場合でも、その損失は税務上ないものとされ、他の株式等の譲渡益との損益通算や、上場株式等の配当等との損益通算、損失の繰越控除はできません。
• NISA制度では、年間投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）と非課税保有限度枠（つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が非課税となります。（購入時手数料等を除く）
• 非課税保有限度額については、NISA口座内の投資信託を売却した場合、当該投資信託が費消していた非課税保有限度額が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用できます。
• 収益分配金の再投資（自動買付）を行った場合、再投資分の年間投資枠および非課税保有限度額を消費します。
• 当初買付分と分配金の再投資分を合わせた年間投資枠は360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）であり、年間投資枠の超過分は非課税対象とならないため、短期間に他の投資信託商品への買換え（乗換購入）を行う、または、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、NISAを十分に活用できない場合があります。また、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すこともできません。
• 収益分配金のうち元本払戻金（特別分配）はもともと非課税のため、NISAのメリットを享受できません。

【つみたて投資枠特有のご留意事項】

• つみたて投資枠は、定時定額積立契約をお申込みいただき、定期・継続的な方法での買付に限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間120万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
• つみたて投資枠では、積立契約により買付した投資信託の信託報酬等の概算値が、原則年1回通知されます。
• 収益分配金は、つみたて投資枠でお預りの投資信託の分配金のみ、つみたて投資枠の非課税枠で再投資できます。ただし、つみたて投資枠の年間投資枠あるいは非課税保有限度額を超過する場合は、課税口座での再投資となります。
• つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
• つみたて投資枠の投資信託は、つみたて投資枠以外での買付はできません。NISA口座の廃止、他の金融機関への変更の場合等は、そのファンドの定時定額の解除申込書をご提出いただきます。万一、ご提出いただけない場合は、当行の任意の時期にお客さまが解除申込みをされたものとして、取扱うことができるものとします。

【成長投資枠特有のご留意事項】

• 成長投資枠で買付可能な商品は、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除外した、NISA制度の目的に適した一定の投資信託に限られます。
• つみたて投資枠で買付した投資信託の収益分配金を、成長投資枠で再投資することはできません。

【公共債に関する留意点】

• 公共債は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
• 個人向け国債を除く公共債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動し、金利が上昇する過程では債権価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債権価格は上昇します。従いまして、市場価格での売却となる償還日前の換金においては、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低下した場合は、売却できない場合があります。
• 利付国債および個人向け国債を除き、公共債は発行者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
• 日本国政府以外を発行者とする公共債において、発行者の信用状況が悪化した場合は、元本や利子の支払いが滞ることや、支払不能となる場合があります。
• 当該債権の利払時期に応じて、中途換金ができない期間があります。また一旦約定が成立したお取引や内容は変更ができません。
• 個人向け国債は、発行から1年経過するまで、原則として中途換金ができません。ただし、保有者ご本人がお亡くなりになった場合または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満であっても中途換金が可能です。
• 個人向け国債を中途換金する場合は、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685%の中途換金調整額が差し引かれます。なお、発行から一定期間の間に中途換金する場合は、中途換金調整額が異なる場合があります。
• 公共債をご購入の際は、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 公共債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリングオフ）の適用はありません。
• 各商品のお申込みの際は、最新の「契約締結前交付書面」をお渡ししますので、記載内容を十分ご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• 苦情処理および紛争解決処理の内容。当行は、一般社団法人全国銀行協会（連絡先:全国銀行協会相談室　0570-01710または03-5252-3772）または、特定非営利活動法人証券・金融あっせん相談センター（連絡先:0120-64-5005）を利用することにより、金融商品取引業等業務関連の苦情および紛争の解決を図ります。

原則、60歳まで途中のお引出、脱退はできません。
運用商品はご自身で選択します。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。
加入から受取が終了するまでの間、所定の手数料がかかります。

• 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取を開始できる年齢が遅くなります。また、通算加入者等期間を有しない60歳以上の方が加入した場合、加入から5年後以降の受取開始となります。
• 運用商品の配分指定をされなかった場合、毎月の掛金や移換される資産は、所定の期間経過後、全額「投資のソムリエ（ターゲット・イヤー）」で運用されます。
  • ※インターネットやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
• 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります（通常3～8営業日かかります）。
• 退職などに伴い企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
• 清水銀行はみずほ銀行の個人型確定拠出年金プランの一部業務を受託しています。
• 本資料は作成時点の法令等に基づいて作成しております。今後の法令等の改正および商品内容の見直しにより変更になる可能性がありますのでご留意ください。
• 税務のお取扱につきましては、所轄の税務署等にご確認ください。