1. TOP
  2. 清水銀行について
  3. サステナビリティ
  4. コンプライアンス

Sustainability

コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本的な考え方、体制等について掲載しています。

コンプライアンスに関する基本的な考え方

 清水銀行グループでは、社会的責任と公共的使命を自覚し、お客さまや地域社会から信頼されるよう従来からコンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題として位置付け、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しております。
 特に、「コンプライアンスは、全ての基軸である」という企業風土を確立するため、経営陣自らがコンプライアンスに関する事項について積極的に関与し、グループ会社全役職員に対する意識の醸成に努めております。

コンプライアンス運営体制の構築

 コンプライアンスの徹底を図るため、経営方針に則ったコンプライアンスに係る基本方針である「法令等遵守方針」を定め、清水銀行グループ内に周知しております。
 毎月開催するコンプライアンスを目的とした拡大経営会議では、頭取をはじめとする経営陣や外部の弁護士を含めた構成員が、コンプライアンスに関する事項について協議等を実施しております。
 また、リスク統括部にコンプライアンス統括部門である法務室を設置し、コンプライアンスに関する情報等の一元管理及び遵守すべき法令等の指導を実施しております。
 さらに、コンプライアンス統括部門との連携を図り法令等の遵守を徹底させるために、各業務部門及び営業店毎にコンプライアンス担当者(責任者・管理者)を配置するとともに、地区駐在制度に伴う地区コンプライアンス統括責任者等を当該部署におけるコンプライアンスの取り組みを適切に行うために配置しております。

コンプライアンス重視の企業風土

 当行では、倫理憲章のほかに遵守すべき法令等の解説、違法行為等を発見した場合の対処方法等を具体的に示した「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。コンプライアンス・マニュアルは、取締役会の承認を経て法改正等の都度内容の見直しを図り、研修及び店内勉強会の開催により徹底を図っております。
 同マニュアルは電子化され、全従業者がパソコンでいつでも閲覧できるようにしており、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに、具体的な行動に結びつくように努めております。
 また当行におけるコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、実効性あるモニタリング活動ならびに態勢整備を実践しております。
 具体的には、全従業者が教育プログラムに基づき、e-ラーニングによるコンプライアンスに関する学習やテストを受講する等、各種法令等ルールの理解に努めております。
 その結果は、コンプライアンス統括部門により分析のうえ拡大経営会議に報告され、法令等違反行為の未然防止や再発防止を含む施策が協議され、業務執行に反映されるなど、法令等遵守体制の更なる強化が図られております。
 グループ内では、課題・問題を発見した場合の通報制度である「コンプライアンス報告制度」を整備しております。通報窓口は、リスク統括部法務室長及び顧問弁護士とし、中立性を確保するとともに、報告制度の利用者に対して、報告等の行為を理由とした不利益な取扱いが行われることのない制度を構築し、不祥事や不正行為の未然防止に努めております。

反社会的勢力に対する体制

 公共性を有し、経済的に重要な機能を営む銀行においては、反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められるなか、当行では、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、利益を供与しないという基本方針を定めております。
 また、当行では、反社会的勢力に関する情報を収集分析し、一元管理する部署をリスク統括部としており、警察及び暴力追放運動推進センター等外部専門機関と連携のうえ組織的な対応を図り、反社会的勢力を排除するシステムを構築しております。
 さらに当行では、反社会的勢力との関係遮断を明確にするため、融資基本約定書、預金及び各種サービス等規定に暴力団排除条項を導入しております。新規預金口座作成時等においては、お客さまに「表明確約の同意」にご協力をいただいております。

倫理憲章

1.信頼の確立

銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを認識し地域における信用秩序の維持ならびに金融の円滑化のために、健全かつ適切な業務運営を行い、揺るぎ無い信頼の確立を目指す。

2.質の高いサービスの提供による経済・社会への貢献

経済活動を支えるインフラ(社会基盤)としての機能はもとより、利用者のニーズに応える質の高い金融サービスの提供を通じて、内外の経済・社会の発展に貢献する。

3.法令・ルール等の遵守

業務遂行にあたり法令・行内の規定を遵守することはもちろん、社会的ルールを遵守し誠実かつ公平で良識ある企業活動を行う。

4.反社会的勢力との関係遮断

社会の秩序や安全に脅威を与えるような、反社会的組織からの不当な要求には、断固として拒否するとともに、一切の関係を排除していく。

5.積極的なコミュニケーション

広く社会全般から理解と信頼を得るためにも、積極的に経営情報を公正に開示し、経営の健全性確保に向けた努力を行い、併せて広く社会とのコミュニケーションを図る。

コンプライアンス体制図

その他方針等について

法令等遵守方針

法令等遵守(コンプライアンス)態勢の強化

 経営の最重要課題として、当行及びグループ会社が取り組んできた法令等の遵守について、その本質を理解させ定着させるべく、引き続き当行及びグループ会社全役職員に対するコンプライアンス意識の醸成に努めていきます。

法令等違反の防止

 法令等遵守の取り組みに関する弱点や問題点、さらに、過去を反省し、早期に改善していくという風土づくりをすることにより、法令等違反の防止に努めていきます。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のための基本方針

 決済手段の多様化や取引のグローバル化等を背景に、国境を越えて犯罪収益の移転が行われており、これらの資金が犯罪組織やテロリストの活動源となるなど、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策は国際的な課題となっております。当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要な課題と位置づけ、実効性のある管理態勢を確立し、各種規程類の整備や継続的顧客管理等を通じて業務の健全性、適切性の維持・向上に取り組んでおります。

勧誘方針

 当行は、金融商品の販売の勧誘をしようとするときは、各種法令、規則のほか次の事項を遵守いたします。

  • お客さまの知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らし、適正な勧誘に努めます。
  • お客さまに、金融商品の内容やリスク等の重要事項について、十分にご説明いたします。
  • お客さまに、断定的な判断や事実と異なる情報等を提供することにより、誤解を与えるような勧誘はいたしません。
  • お客さまにとって、ご迷惑な時間帯や場所での勧誘はいたしません。
  • お客さまに対し、適正な勧誘を行うことができるよう、金融商品の知識習得に努めます。
  • 勧誘方針の詳細は、当行ホームページに掲載しております。

    勧誘方針

店舗・ATM

金利

手数料

資料請求