リースとは

A

ほとんどの動産物件であれば、メーカー・機種を問わずリース可能です。
しかし、物件特定のできないもの（工事用足場、工事費、修理費等）や、不動産等はリース対象外になります。

A

A

お客様の希望により、通常3〜7年のリース期間を設定することができますが、税務上リース契約と認められる適正リース期間の範囲は、リースする物件の法定耐用年数によって変わります。

適正リース期間は、物件の法定耐用年数の70％（法定耐用年数が10年以上の場合は60％）以上（端数切り捨て）です。

（単位：年）

A

リース料は、物件価格とリース期間中の固定資産税、動産保険料、金利などから算出され、合計金額をリース期間で均等に割ったものが月額リース料となります。
また、リース料はリース料率で表される時があります。
例えば、100万円の物件価格でリース料率が2.1％であれば月額リース料は21,000円となります。

A

リース契約は所有者がリース会社ですのでお客様が資産計上することはありません。
よって固定資産税の申告、納付は当社が行います。減価償却も必要ありませんので事務手続きの合理化が図れます。

A

動産物件のほとんどが対象となる保険契約です。
契約期間は、リース検収日からリース期間満了日までです（ただし再リース期間は対象となりません。ご希望があれば保険加入手続きをいたします）。

• てん補対象の損害は下記のとおりです。
  • 火災、盗難、破裂、爆発、洪水、高潮、落雷等地震、噴火以外の天災
  • 電気的・機械的事故
  • 取り扱いミス、操作ミス
• てん補対象外の損害は下記のとおりです。
  • 地震、噴火によって生じた損害、もしくはこれらに随伴して生じた損害
  • 自然の消耗、性質によるさび、かび、変色、虫食いなど
  • 故意、または重大な過失
  • 戦争、その他の乱変
  • 国または公共団体の公権力の行使による差し押さえ、徴発、没収、破壊等

保険金の受け取りは当社になります。お客様がリース物件を修理された場合はその修理費に、全損された場合は中途解約金に充当いたします。

万一事故が発生したときは損害額に関係なく清水銀行グループの清水リース＆カード株式会社 リース事業部までご連絡下さい。

A

可能ですが、中古価格の妥当性、物件の状態等検討事項がございます。
また、お客様の所有されている資産を中古物件として当社が買い取り、お客様へリースする「リースバック」契約は、税務上金融取引と判断されることがありますので注意が必要です。

A

原則としてリース期間満了までは解約できません。
止むを得ない場合は、物件を返還していただき契約規定の損害金（中途解約金）をお支払ください。

A

地震を除く天災や、不可抗力による故障に関しましては動産総合保険の適用が可能です。
しかし、通常使用の中での故障や、故意による故障につきましての修理費用はお客様のご負担となります。物件を導入される際に購入される業者様と直接、保守、メンテナンス契約を結ばれることをお勧めいたします。

A

移転先が決まった時点で当社へご連絡下さい。また、お客様の住所、代表者、引き落し口座の変更等につきましても当社へご連絡下さい。

A

物件を継続してご利用される場合は1年毎の再リース契約となります。
再リース金額は契約のリース料よりも格安（年間リース料の1/10）となります。
ご使用をやめる場合は再リース契約終了となり、物件をご返却いただくことになります。
返却の場合は当社の指定する場所へご返還ください。
なお、ご返還費用はお客様のご負担となりますのでご了承ください。
また、お客様がリース物件を廃棄することはできません。
（「収集運搬業」や「処分業」の資格を有している場合を除く）のでご了承ください。