ニュースリリース

株式会社清水銀行（本社：静岡県静岡市、頭取：豊島勝一郎、以下「清水銀行」）が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」（以下「本コンソーシアム」）（※１）は、ブロックチェーン関連技術（分散台帳技術）を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験を実施したことをお知らせいたします。
 
「RCクラウド」の構築は、Ripple社の次世代決済基盤（Ripple Solution）をクラウド上に実装する日本発・世界初の試みであり、今回の実証実験では、商用化段階と同程度の「RCクラウド」上に構築されたRipple Solutionを利用し、外国為替及び内国為替での送金機能が、PoC環境で動作することが確認されました。（※２）
 
本コンソーシアムでは、今後の商用化を見据え、参加金融機関がRipple SolutionのAPIをより簡易な方式で利用可能とするための共通GW（ゲートウェイ）（※３）や共通の送金アプリ、法的課題等に関する多面的な検討を行っており、今後、これらも含めた開発・運用・リスク・標準化等のあらゆる面での議論、検討を続けていきます。
 
清水銀行では、近年のICT（情報通信技術）の革新的変化と顧客行動や社会生活の変化に伴う決済の２４時間化・リアルタイム化や小額決済等の振り込みニーズの多様化とともに、越境eコマースや日本企業のアジア進出によるボータレス化に対応するため、決済分野における新たな取り組みの検討を重ねてまいります。  
※１【本コンソーシアムの概要】
本コンソーシアムは、ブロックチェーン（分散台帳技術）等の新技術を活用することで内国為替と外国為替を一元化した24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指し、平成28年10月に42行の参加にて発足しました。
事務局は、SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」）と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：沖田 貴史、以下「SBI Ripple Asia」）が務めており、参加金融機関数は平成29年2月末に47行となりました。
 
※２【「RCクラウド」のPoC環境】
Ripple Solutionとは：異なる複数の台帳やペイメントネットワークの相互運用を可能とするオープンで中立的なプロトコルであるインターレッジャー・プロトコル（ILP）を基盤とする、金融機関向け決済ソフトウェアスイートのことで、次世代型決済フローにおける３つの要素（メッセージング、決済、FX管理）を統合したソリューションです。
 
Ripple Connectとは：Ripple Solutionの一要素で、金融機関の内部システムをインターレッジャー・プロトコル（ILP）に対応した台帳に接続し、金融機関の間での同時かつリアルタイムな決済を可能とします。Ripple Connectのメッセージレイヤーを通して、金融機関はコンプライアンス情報、手数料、推定支払処理時間などを相互にやり取りすることができます。
 
ILP Validatorとは：Ripple Solutionの一要素で、支払いの成否を暗号理論的に確認し、取引参加者の間での資金の流れをコーディネートします。ILP Validatorによって決済リスクは除去され、決済遅延が最小化されます。
 
※3　共通GWとは：「RCクラウド」と各金融機関の勘定系システムとの接続のための共通基盤