ニュースリリース

　清水銀行（頭取　豊島　勝一郎）では、投資信託新商品の取扱いを開始いたしますのでお知らせ致します。
１．追加商品名：「東京海上・円資産バランスファンド」 　
　信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して、「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド受益証券」、「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド受益証券」、「ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファンド受益証券」を主要投資対象とし、各資産への配分比率は、日本債券７０％、日本株式１５％、日本ＲＥＩＴ１５％を基本として運用を行うファンドです。

２．取扱開始日：平成31年4月１日（月）
　　取扱店舗：静岡県内７４店舗（ローンセンター・出張所・清水みなとインターネット支店を除く)
                     及び豊橋支店
      当行は今後もお客様の資産運用ニーズにお応えできるよう取扱商品の拡充に努めてまいります。

３．商品概要 　　
      商品名 　  　　　：「東京海上・円資産バランスファンド　（毎月決算型/年1回決算型）」 　　
      申込単位　　　　：1万円以上１円単位 　　 　　 　　
      申込手数料　　　：1．62％（税抜1．5％） 　　 　　
      信託報酬　　　　：年率０．９０７２％（税抜０．８４％）
　　信託財産留保額　：ありません。
      投資信託委託会社：東京海上・アセットマネジメント株式会社 　　 　　 　　

 ＜投資信託に関する留意点＞
・投資信託は、預金ではなく当行が元本を保証する商品ではありません。
・投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・当行は、販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
・投資信託の運用による利益及び損失は、投資信託をご購入いただきましたお客様に帰属します。
・投資信託の基準価額は、組入有価証券（株式・債券等）等の値動きにより変動しますので、お受取り金額が投資元本を下回る場合があります。
・組入有価証券（株式・債券等）等は、株式指標・金利・その他有価証券等の発行者の信用状態等により価格が変動します。
・外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替リスク）により基準価額が変動しますので、お受取り金額が元本を下回る場合があります。
・投資信託は、以下の費用をご負担いただきます。 　 　
      申込時：申込手数料　購入金額（購入口数×約定日基準価額※1）の最大3.24％（税込） 　　
                 ※1約定日は、お申込み頂くファンドの種類によって異なります。 　
保有期間中：運用管理費用（信託報酬）　純資産総額の最大年率2.376％（税込） 　 　
その他費用：監査費用、有価証券の売買および保管ならびに信託事務にかかる費用等についても信託財産からひ かれます。これらの費用は運用状況等により変動する場合がありますので、事前に利率・上限を示 すことができません。
　   換金時：信託財産留保額　換金時の基準価額に対して最大0.5％　 　
   　これらの費用の合計額、計算方法等については、お客様にお申込頂くファンドやご購入金額によって異なりますので、表示することはできません。詳しくは、ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」「目論見書補完書面」でご確認ください。
・投資信託のお申込の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」をお渡ししますので、内容を十分お読みのうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」は、当行の投資信託取扱店窓口にご用意しております。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリングオフ）の適用はありません。
・当行は、大和証券株式会社ならびに株式会社SBI証券の委託を受けて、金融商品仲介業を行っております。一部の投資信託は当行の店頭窓口での取扱および清水銀行SBIマネープラザでの共同募集での取扱、並びに金融商品取引業者からの委託（金融商品仲介業）による取扱でお取扱いしておりますが、同じ商品であってもそれぞれの窓口により、また、委託金融商品取引業者により、手数料等が異なる場合がございます。各委託金融商品取引業者の手数料等につきましては、各社WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は目論見書（目論見書補完書面）等をご確認ください。
・苦情処理措置及び紛争解決処理の内容 当行は、一般社団法人全国銀行協会（連絡先：全国銀行協会相談室0570-017109または03-5252-3772）または特定非営利活動法人証 券・金融商品あっせん相談センター（連絡先：0120-64-5005）を利用することにより、金融商品取引業等業務関連の苦情及び紛争の解決を図ります。

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　株式会社清水銀行　 登録金融機関　　東海財務局長（登金）第６号 加入協会　日本証券業協会