ニュースリリース

株式会社清水銀行（頭取 豊島 勝一郎）は、多くのお客さまのニーズにお応えするため、平成28年10月3日より「デュアルドリーム（ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建・豪ドル建））」の取扱いを開始いたします。
 
当行は、今後もお客さまのニーズを捉えたご提案を行い、付加価値の高いサービスを通じ、より一層ご満足いただけるよう努めてまいります。
 
　なお、保険商品は預金ではありませんので、元本保証等はございません。詳しい商品内容等はお近くの当行窓口までお問い合わせください。
  ■取扱い開始商品

商品名	引受保険会社
デュアルドリーム （ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険 （米ドル建・豪ドル建））	日本生命保険相互会社

 
■取扱開始日
　平成28年10月3日（月）
 
■取扱店
　静岡県内全店　　計74店舗（出張所・ローンセンターを除く）
 
■商品の主な特徴

①       基本保険金額（一時払保険料）＊を「定率部分」と「運用実績連動部分」の２つに分けて運用する外貨建の変額年金保険 ・一時払保険料を定率部分と運用実績連動部分に分けて運用し、据置期間満了日におけるそれぞれの積立金額の合計額が年金原資となります。 ・年金原資は、定率部分によって基本保険金額（一時払保険料）と同額が指定通貨建で最低保証 されます。さらに、運用実績連動部分で上乗せの成果が期待できます。 ・運用実績連動部分では、運用手法の異なる２つのポートフォリオを、株式市場のトレンドに応じて機動的に切替えて運用します。 　＊基本保険金額は外貨建の一時払保険料（円により払込まれた場合は、円払込金額を外貨換算した金額）と同額となります。   ②運用成果を円建で自動確保 ・あらかじめ目標値を指定しておけば、契約日から１年を経過した日以後、年金開始日の１カ月前の前日まで日本生命が目標金額の到達状況を毎営業日判定します。 ・解約払戻金の円換算額が目標金額に到達したとき、自動的に定額円建年金保険に変更します。 ・据置期間中に目標金額に到達しなかった場合でも、繰延べをすることであらたに判定期間を設けることが できます。 　 ③万一のときの死亡保障 ・年金開始日前に被保険者が亡くなられた場合、あらかじめ指定いただいた死亡保険金受取人に死亡保険金をお受取りいただけます。 ・死亡保険金額は基本保険金額（一時払保険料）が指定通貨建で最低保証されています。 ・円建死亡保険金特約を付加することで、基本保険金額（一時払保険料）の円換算額を死亡保険金として最低保証することができます。

 
 
 
■保障内容・主な取扱条件

取扱通貨			米ドル	豪ドル
基本保険金額 (一時払保険料)		最低	１０,０００米ドル （１,０００米ドル単位）	１０,０００豪ドル （１,０００豪ドル単位）
			円入金特約を付加する場合１００万円（１０万円単位）
		最高	７億円(円換算額） ※円換算額については、契約日が属する年度における日本生命所定の為替レートを用いて計算
据置期間			１０年・２０年
ご契約時の年齢範囲 （契約日の満年齢）			据置期間 被保険者 年金 受取人 １０年 ７５歳以下 （円建死亡保険金特約を付加する場合、 70歳以下） ７５歳以下 ２０年 ７０歳以下 （円建死亡保険金特約を付加する場合、 60歳以下） ７０歳以下
保険料払込方法			一時払（日本生命指定の金融機関口座へのお振込み）
死亡保険金			被保険者が亡くなられた日における基本保険金額・積立金額・解約払戻金額の　いずれか大きい金額 ※基本保険金額（一時払保険料）を指定通貨建で最低保証 ※円建死亡保険金特約を付加した場合、基本保険金額（一時払保険料）を円建で最低保証
クーリング・オフ			クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象
付加可能特約
	円入金特約		一時払保険料を円で払込むことができます。
	円支払特約		年金、死亡保険金、解約払戻金等を円で受取ることができます。
	円建死亡保険金特約		基本保険金額（一時払保険料）の円換算額を死亡保険金として最低保証することができます。
	第１回年金支払基準日の変更に関する特約		年金開始のお手続き時に、第１回年金支払基準日を最長５年間、繰延べることができます。

※金利水準等によって新規募集を停止することがあります。

【この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項】
〇市場リスクについて
＜定率部分＞
この保険では、指定通貨および据置期間に応じて定める外国国債等を中心に運用することで定率部分の積立金額を増加させますが、一般に国債等の資産価値は、投資時点よりも市場金利が高くなると減少し、逆に投資時点よりも市場金利が低くなると増加します。そのため解約払戻金額を計算する際、その時の市場金利に応じて計算される定率部分の運用資産の時価と、解約払戻金計算基準日の定率部分の積立金額との乖離を調整します。（市場金利調整といいます。）その結果、解約払戻金計算基準日の市場金利により、定率部分の積立金額に市場金利調整を適用して計算される金額が、定率部分の積立金額を下回ることがあります。
＜運用実績連動部分＞
この保険の運用実績連動部分は、特別勘定で運用されます。特別勘定は、国内外の株式、債券等を実質的に投資対象とするため、株価の下落や、金利変動による債券価格の下落、為替の変動等により、特別勘定資産が減少することがあります。その結果、運用実績連動部分の積立金額が減少することで、年金額や死亡保険金額、解約払戻金額が、運用実績連動部分の積立金額がご契約時から増減しなかったものと仮定した場合に計算される年金額、死亡保険金額、解約払戻金額を下回ることがあり、損失が生じる可能性があります。
 
○解約のリスクについて
この保険の解約払戻金額は、定率部分の積立金額に市場金利調整を適用して計算される金額と、特別勘定の運用実績にもとづき日々増減する運用実績連動部分の積立金額との合計額から、解約控除額を差引いた金額となります。したがって、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じる可能性があります。
 
○為替リスクについて
為替レートは日々変動していますので、年金、死亡保険金、解約払戻金等をお支払時の為替レートにより円換算した金額が、ご契約時の為替レートにより円換算した一時払保険料や年金、死亡保険金、解約払戻金等の金額を下回ることがあり、損失が生じる可能性があります。　
 
○預金との違いについて
この商品は、日本生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。
 
○お客さまにご負担いただく諸費用について
この保険のお客さまにご負担いただく諸費用等は、年金開始日前は、「定率部分にかかる費用」と「運用実績連動部分にかかる費用」、年金開始日以後は、「年金支払期間中の費用」となります。このほかに記載の費用等は、特定のお客さまにご負担いただく費用です。
 
■年金開始日前
・定率部分にかかる費用
ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を最低保証するために必要な費用等（保険契約関係費といいます）であり、積立利率を定める際に、あらかじめ保険契約関係費率等を控除しております。現在の積立利率につきましては、「例表または提案書」をご確認ください。

 
 
 
・運用実績連動部分にかかる費用

項目	概要	費用	時期
保険契約 関係費	ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を指定通貨建で最低保証するための費用等です。	特別勘定資産の総額に対して年率１．８５％	左記の年率の １／３６５を特別勘定資産の総額から毎日控除します。
資産運用 関係費*1	特別勘定の運用にかかわる費用であり、投資対象となる投資信託の信託報酬等が含まれます。	信託報酬は、投資信託の純資産総額に対して 年率０．２０％（税抜）	左記の年率の １／３６５を投資信託の信託財産から毎日控除します。

  
*1 上記信託報酬のほか、投資信託にかかる諸費用等として、金融派生商品の取引にかかわる費用、
監査費用、信託事務の諸費用および消費税等を間接的にご負担いただきます。
●金融派生商品の取引にかかわる費用
（１）参照指数の助言報酬ならびにレバレッジ取引等にかかる費用
参照指数の値（実際の運用金額）に対して年率３.４１０％以内
（実際の運用金額を５倍にふやした場合の実質的な運用金額に対する負担割合は年率０.６８２％）
（２）参照指数の構成要素に配分する際に必要となる取引費用等
実質的に有価証券等を売買・保有することに伴う費用であり、これらの費用は運用状況により変動し、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため、表示することができません。
●監査費用
投資信託の純資産総額に対して年率０.０１０％（税抜）以内
●信託事務の諸費用
費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため、表示することができません。
上記は平成２８年１０月現在の内容であり、将来変更されることがあります。
 
・円建死亡保険金特約を付加した場合の費用
定率部分に適用される積立利率を定める際に、基本保険金額（一時払保険料）の円換算額（円入金特約を付加した場合は、円払込金額）を死亡保険金として最低保証するための費用をあらかじめ控除しております。

・解約をした場合の費用（解約控除）
据置期間中に解約した場合にかかる費用であり、解約払戻金額を計算する際、基本保険金額に経過年数別の解約控除率（下表）を乗じた金額を控除します。
 

経過年数		１０年以上 １１年未満	１１年以上 １２年未満	１２年以上 １３年未満	１３年以上 １４年未満	１４年以上 １５年未満	１５年以上 １６年未満	１６年以上 １７年未満	１７年以上 １８年未満	１８年以上 １９年未満	１９年以上 ２０年未満
据置 期間	２０年	５．０％	４．５％	４．０％	３．５％	３．０％	２．５％	２．０％	１．５％	１．０％	０．５％

 

経過年数		１年 未満	１年以上 ２年未満	２年以上 ３年未満	３年以上 ４年未満	４年以上 ５年未満	５年以上 ６年未満	６年以上 ７年未満	７年以上 ８年未満	８年以上 ９年未満	９年以上 １０年未満
据置 期間	１０年	１０．０％	９．０％	８．０％	７．０％	６．０％	５．０％	４．０％	３．０％	２．０％	１．０％
	２０年	１０．０％	９．５％	９．０％	８．５％	８．０％	７．５％	７．０％	６．５％	６．０％	５．５％

  
・据置期間中に定額円建年金保険へ変更した場合の費用
ご契約の維持等に必要な費用であり、変更後の死亡保険金額・積立金額を定める際に、あらかじめ控除しております。
変更後、「定率部分にかかる費用」「運用実績連動部分にかかる費用」「円建死亡保険金特約を付加した場合の費用」「解約をした場合の費用」はかからなくなります。
 
■年金開始日以後
・繰延べをした場合の費用
ご契約の維持等に必要な費用であり、繰延べ後の責任準備金額を定める際に、あらかじめ控除しております。
・繰延期間中に定額円建年金保険へ変更した場合の費用
ご契約の維持等に必要な費用であり、変更後の責任準備金額を定める際に、あらかじめ控除しております。変更後、「繰延べをした場合の費用」はかからなくなります。
　・年金支払期間中の費用
次の費用を控除したうえで年金額は計算されます。
 

年金の種類	指定通貨で受取る場合	円で受取る場合＊２
５年確定年金	責任準備金に対して０．７６５％	責任準備金に対して０．５１０％
１０年確定年金	責任準備金に対して０．３４５％	責任準備金に対して０．２３０％
１５年確定年金	責任準備金に対して０．２２７％	責任準備金に対して０．１５１％

 
 
 
 
 
 
＊２ 定額円建年金保険へ変更後の場合や、円支払特約を付加する場合を指します。
　　※年金支払期間中の費用は、将来変更される可能性があります。
 
　■通貨を換算する場合等の費用
・指定通貨建のご契約に加入することで生じる費用
一時払保険料のお払込みの際や、年金、死亡保険金、解約払戻金等のお受取りを指定通貨で行う際、送金手数料、引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。当該費用は取扱金融機関によって異なります。円入金特約、円支払特約、円建死亡保険金特約を付加する場合、および定額円建年金保険へ変更する場合、日本生命所定の為替レートを適用します。日本生命所定の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。

項目	日本生命所定の為替レート （平成２８年１０月現在）
円入金特約を付加して保険料を払込む場合	ＴＴＭ＋５０銭
円支払特約を付加して年金、死亡保険金、解約払戻金等を 受取る場合	ＴＴＭ－５０銭
円建死亡保険金特約を付加して死亡保険金を受取る場合＊3
定額円建年金保険へ変更する場合

 
 
 
 
 
 
 
 
 
＊３ 死亡保険金として、一時払保険料の円換算額（円入金特約を付加した場合は、円払込金額）と同額を
受取る場合は、当該費用はかかりません。
※日本生命所定の為替レートは将来変更される可能性があります。
 
■ご契約の際の留意事項

○解約払戻金額は、一時払保険料を下回ることがあります。 ○当資料は商品・制度・サービスの概要を説明したものです。 ○ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット」と「例表または提案書」をあわせてご覧ください。 ○募集代理店（金融機関）および募集代理店の担当者は、保険契約締結の代理権を有さないため、お申込みを承諾する権限がなく、ご契約を成立させることができません。したがって、ご契約はお客さまからのお申込みを日本生命が承諾したときに成立します。

 
※　商品の詳細・リスク・諸費用につきましては、下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/madohan/dualdream/