お知らせ

　清水銀行（頭取：豊島勝一郎）では、投資信託のラインアップの見直しを行い、一部投資信託のファンドについて、新規販売を停止させていただきますので、お知らせいたします。 なお、新規販売は停止いたしますが、該当ファンドを保有されている場合は、引き続き保有いただけます。また、積立サービスをご契約いただいているお客さまにつきましても引き続き、引落し及び買付はご継続いただけます。 　
　当行では、今後ともさらにお客さまの資産運用ニーズにお応えできる商品やサービスのご提供に努めてまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

１.新規販売を停止する投資信託
商品名　　　　　：MHAM米国好配当株式ファンド （愛称：ゴールデンルーキー）　
投資信託委託会社：アセットマネジメントOne株式会社

商品名　　　　　：MHAM日本好配当株オープン（愛称：配当生活）
投資信託委託会社：アセットマネジメントOne株式会社

商品名　　　　　：米国エネルギー革命関連ファンド（愛称：エネルギーレボリューション）
投資信託委託会社： 野村アセットマネジメント株式会社
３.新規販売停止に係るご留意事項
（１）新規販売が停止されても、お客さまがファンドを保有している場合は、引き続き保有していただけます。
（２）積立サービスをご契約のお客さまは、引き続き引落し及び買付は継続されます。
（３）新規販売停止を行うファンドの換金（解約・買取）のお申込や契約中の積立サービスの解約、毎月購入額 ＜投資信託に関する留意点＞
・投資信託は、預金ではなく当行が元本を保証する商品ではありません。
・投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・当行は、販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
・投資信託の運用による利益及び損失は、投資信託をご購入いただきましたお客様に帰属します。
・投資信託の基準価額は、組入有価証券（株式・債券等）等の値動きにより変動しますので、お受取り金額が投資元本を下回る場合があります。
・組入有価証券（株式・債券等）等は、株式指標・金利・その他有価証券等の発行者の信用状態等により価格が変動します。
・外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替リスク）により基準価額が変動しますので、お受取り金額が元本を下回る場合があります。
・投資信託は、以下の費用をご負担いただきます。 　 　
　申込時：申込手数料　購入金額（購入口数×約定日基準価額※1）の最大3.24％（税込） 　
　 　　　　※1約定日は、お申込み頂くファンドの種類によって異なります。
　保有期間中：運用管理費用（信託報酬）　純資産総額の最大年率2.376％（税込） 　 　
　その他費用：監査費用、有価証券の売買および保管ならびに信託事務にかかる費用等についても信託財産からひかれます。これらの費用は運用状況等により変動する場合がありますので、事前に利率・上限を示 すことができません。 　
　換金時：信託財産留保額　換金時の基準価額に対して最大0.5％　 　
これらの費用の合計額、計算方法等については、お客様にお申込頂くファンドやご購入金額によって異なりますので、表示することはできません。詳しくは、ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」「目論見書補完書面」でご確認ください。
・投資信託のお申込の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」をお渡ししますので、内容を十分お読みのうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」は、当行の投資信託取扱店窓口にご用意しております。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリングオフ）の適用はありません。
・当行は、大和証券株式会社ならびに株式会社SBI証券の委託を受けて、金融商品仲介業を行っております。一部の投資信託は当行の店頭窓口での取扱および清水銀行SBIマネープラザでの共同募集での取扱、並びに金融商品取引業者からの委託（金融商品仲介業）による取扱でお取扱いしておりますが、同じ商品であってもそれぞれの窓口により、また、委託金融商品取引業者により、手数料等が異なる場合がございます。各委託金融商品取引業者の手数料等につきましては、各社WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は目論見書（目論見書補完書面）等をご確認ください。
・苦情処理措置及び紛争解決処理の内容 当行は、一般社団法人全国銀行協会（連絡先：全国銀行協会相談室0570-017109または03-5252-3772）または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（連絡先：0120-64-5005）を利用することにより、金融商品取引業等業務関連の苦情及び紛争の解決を図ります。

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　株式会社清水銀行　 登録金融機関　　東海財務局長（登金）第６号 加入協会　日本証券業協会