NISAについて学ぶ

資産づくりにNISAを活用しませんか?

NISAのよくあるご質問

Q

どうして「NISA」というのですか?

NISA

ジュニアNISA

A

NISAは、イギリスのISA(Individual Savings Account)をお手本に導入された制度です。イギリスでは国民の約4割がISAを利用し、国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。NISAは、NIPPON(日本)のNとISAを合わせた愛称で、日本で、ISAが広く普及・定着するようにとの願いが込められています。

Q

対象となる商品は何ですか?

NISA

ジュニアNISA

A

株式投資信託や上場株式のほか、ETFやREIT等に投資することができます。

現在のところ、国債、社債、公社債投資信託等は対象になりませんのでご注意ください。

具体的な取扱商品については、お気軽に窓口までお問い合わせください。

Q

NISAとジュニアNISAの違いは何ですか?

NISA

ジュニアNISA

A

NISAとジュニアNISAの主な違いは、下図の通りです。

  ジュニアNISA 成人版NISA
対象者 0~19歳の日本在住者 20歳以上の日本在住者
投資対象 株式投資信託等 株式投資信託等
非課税枠 年間80万円 年間120万円
非課税期間 最長5年 最長5年
口座開設手続き 個人番号および住民票等が必要 個人番号等が必要
運用管理者 親権者等 口座開設者本人
払出し 売却代金・分配金等については、18歳になるまで払出し制限あり 払出し自由
Q

1年の投資金額が非課税投資枠を超えなかった場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?

NISA

ジュニアNISA

A

非課税枠の未使用分の翌年以降への繰越しはできません。

なお、非課税枠の年間限度額はNISAで一人年間120万円、ジュニアNISAで一人年間80万円です。これは上場株式や株式投資信託等の買付代金で手数料等は含みません。

Q

時価が非課税投資枠を超えた場合はどうなりますか?

NISA

ジュニアNISA

A

非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、利用額で行います。

従って、時価が非課税投資枠(NISA:120万円、ジュニアNISA:80万円)を超えても利用額に対する非課税の措置は維持されます。

Q

NISAで購入した商品は、非課税期間の途中で売却できますか?

NISA

ジュニアNISA

A

いつでも売却できます。ただし、売買益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月から起算して5年以内に売却していただく必要があります(翌年の非課税枠に移管した場合を除く)。

なお、売却した場合、売却した非課税投資枠を使って買付けすることはできません。

たとえば、年間非課税枠120万円に対して株式投資信託を70万円だけ購入し、同一年内に売却した場合でも、年間非課税枠の120万円から既に買付けた代金70万円を差し引いた50万円が残りの非課税枠となります。

Q

ジュニアNISAで購入した商品はいつでも売却できますか?

NISA

ジュニアNISA

A

いつでも売却できます。ただし、売買益が非課税となるのは、原則として、ジュニアNISA口座で購入した年の1月1日から起算して5年以内にされた売却に限ります(翌年の非課税枠に移管した場合を除く)。ただし、ジュニアNISA口座内で保有していた商品を課税ジュニアNISA口座へ払出した場合、払出し時までの値上がり益については、非課税となります。

なお、18歳までは、売却代金は課税ジュニアNISA口座に受入れる(管理する)こととなり、口座外に払出すことは原則できません。

Q

ジュニアNISAの「払い出し制限」とは、どのようなものですか?

NISA

ジュニアNISA

A

ジュニアNISA制度では、口座開設者ご本人さまが18歳になるまで払い出しができません。※

万一払い出しを行う際には、ジュニアNISA口座開設以降非課税で受領した分配金等や譲渡益等についてさかのぼって課税されることとなります。

(※3月31日時点で18歳である年の1月1日以降払い出しが可能となります。)

Q

非課税期間5年を経過したらどうなるのですか?

NISA

ジュニアNISA

A

<NISA口座の場合>

非課税期間の5年を終了した場合、保有する投資信託を翌年設定される非課税枠に移管することが可能です。また、課税口座に移行することも可能です。

<ジュニアNISA口座の場合>

以下のいずれかをご選択いただきます。

①課税ジュニアNISA口座に移行

②翌年のジュニアNISA口座の非課税投資枠(80万円)に移行

③通常の口座(特定口座や一般口座)に移行。(払い出し制限が解除されている場合に限ります)

Q

NISA口座を開設後に金融機関を変更できますか?

NISA

ジュニアNISA

A

<NISA口座の場合>

NISA口座は原則、一人一口座(一金融機関等)のみの開設となります。口座開設金融機関等の変更手続を行った場合には、複数の金融機関等にNISA口座が存在することになりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。

<ジュニアNISA口座の場合>

ジュニアNISA口座は金融機関の変更ができません。すべての金融機関を通じて、おひとりさま1口座のみの開設となります。

Q

特定口座はどうなりますか?

NISA

ジュニアNISA

A

特定口座は引き続きご利用いただけます。

なお、特定口座、一般口座で保有する有価証券から生じる譲渡益および配当金等に課される税率は、20.315%※となります。

※復興特別所得税が付加されています。

Q

NISA口座、ジュニアNISA口座内で損失が出た場合、他の口座(特定口座・一般口座)の損益と通算できますか?

NISA

ジュニアNISA

A

NISA口座、ジュニアNISA口座では、上場株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。

Q

他の口座(特定口座・一般口座)で保有している上場株式や公募株式投資信託を、NISA口座、ジュニアNISA口座に移管することはできますか?

NISA

ジュニアNISA

A

NISA口座、ジュニアNISA口座ともに新規投資のみが対象であり、現在お持ちの上場株式や公募株式投資信託を移すことはできません。

Q

家族でそれぞれNISA口座を開設することはできますか?

NISA

ジュニアNISA

A

可能です。NISA口座を開設する年の1月1日現在で満20歳以上の日本居住者等であれば開設することができます。

Q

確定申告の必要はありますか?

NISA

ジュニアNISA

A

確定申告の必要はありません。

NISA口座での配当金および譲渡益等は非課税です。なお、譲渡損もないものとみなされます。