NISAについて学ぶ

資産づくりにNISAを活用しませんか?

ジュニアNISAってどんな制度なの?

ジュニアNISAの制度イメージ

ジュニアNISAの制度イメージ

ジュニアNISAで新たな資金づくり

資金づくりの手段 特徴 利用の対象となる費用 利殖性*
預貯金 特別な手続きが不要 何にでも利用できる ×
教育資金贈与の非課税制度 贈与税が非課税となる 入学金や授業料などに限定
結婚・子育て資金贈与の
非課税制度
贈与税が非課税となる 結婚式、出産、育児に係る
費用などに限定
学資保険 生命保険機能が付いている 何にでも利用できる
ジュニアNISA 投資で得た利益が非課税となる 何にでも利用できる

* ジュニアNISAにおける投資対象は、株式投資信託や上場株式等の値動きのある資産であるため、投資による収益は変動します。したがって、投資による収益がマイナスとなることにより損失を被り、資産が減少することがあります。

※ 上記資金づくりの手段の特徴等は一般的なイメージであり、商品や制度等の将来にわたる効果に対する優劣等を示唆するものではありません。

※ 関連法令等の情報に基づいて作成したものであり、将来変更になる可能性があります。

ジュニアNISAのポイント

どんなことができるようになるの?

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かわいい子や孫の将来のためのお金のお手伝いに

ジュニアNISAを利用して殖やしたお金は、教育資金、お稽古ごと、スポーツ、ご結婚資金などにご利用いただけます。

教育費はこれくらいかかる!

(※私立は文系の場合)(単位:円)
出典:平成24年度「子供の学習費調査」/平成24年度「私立大学入学者に係る初年度学生納付平均額の調査」/平成25年度「学生納付金調査結果」(文部科学省)

毎月習い事に使う費用は・・・

※道具類や交通費を除く

※アンケート調査:2012年8月実施/お子さまが習い事をしている、または通っていた女性206人対象/マクロミル調べ

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投資信託を使った投資教育のお手伝いに

幼いころから、自らが投資の主役だと理解することで、新聞やテレビからのニュースに興味がわいてきます。 企業や経済についての知識が増え、将来なりたい職業などに、夢や可能性が膨らんでいきます。

大切な家族を助けるためのお役立ち制度

  • 1年間の贈与額が贈与税の基礎控除額(110万円)以下であれば、贈与税はかかりません。
  • ジュニアNISAの投資額の上限は年間80万円なので、投資資金をお子さまお孫さまに贈与しても贈与税の対象とはなりません。

他の贈与があった場合、その金額と合わせて110万円を超えれば贈与税の対象となります。

POINT

「生前贈与」は相続対策にもなります。

生前贈与によって相続財産を減らしておくと、将来、相続が発生したときに、相続税の負担を軽減させる効果が期待できます。

ジュニアNISAと成人版NISAの違い

  ジュニアNISA 成人版NISA
対象者 0~19歳の日本在住者 20歳以上の日本在住者
投資対象 株式投資信託等 株式投資信託等
非課税枠 年間80万円 年間120万円
非課税期間 最長5年 最長5年
口座開設手続き 個人番号および住民票等が必要 個人番号等が必要
運用管理者 親権者等 口座開設者本人
払出し 売却代金・分配金等については、18歳になるまで払出し制限あり 払出し自由