清水銀行（頭取　山田　訓史）は、平成２２年６月１日（火）より「地球温暖化対策加速化支援無利子融資制度」の取扱いを開始します。

　「地球温暖化対策加速化支援無利子融資制度」は、地球温暖化対策にかかる設備資金を対象に、二酸化炭素排出量削減に関する誓約を行うことを条件として、財団法人日本環境協会を通じて、３％を上限に３年間利子補給がなされるものです。また、本制度を利用の際には当行所定の「環境格付制度」に基づいて、お客さまの環境に対する取組状況に応じ、最大で０.２％の金利優遇を行います。

　尚、本制度は環境省の「地球温暖化対策加速化支援無利子融資利子補給金交付事業」に則したものであり、当行が財団法人日本環境協会より指定金融機関として選定されたことを受け、取扱いを開始するものです。

　当行では、今後も地域金融機関として、地域のお客さまの環境保全に対する活動を支援してまいります。

項目	内容
融資対象者	以下の全てを満たす法人事業者 当行環境格付が「A」以上の事業者 前年度の法人事業者単位のＣＯ２排出量を計測しており、確認資料の提出が可能な事業者 次のいずれかのＣＯ２削減にかかる誓約を行う事業者 (１) ３年以内の間にＣＯ２排出原単位６％改善又はＣＯ２排出量６％削減 (２) ５年以内の間にＣＯ２排出原単位１０％改善又はＣＯ２排出量１０％削減 上記３.の削減状況につきＣＯ２計測資料を定期的に当行に提出できる事業者 当該設備取得に関して他の同趣旨の補助金の交付を受けていない事業者
資金使途	省エネ設備等地球温暖化対策に必要な設備資金
融資金額	３０億円以内
融資利率	融資案件毎個別に決定、但し、利子補給期間中は固定金利とする 環境格付に応じて下記の通り優遇を行う (１) 環境格付が「S」の事業者：所定利率より０.２％優遇 (２) 環境格付が「A」の事業者：所定利率より０.１％優遇
利子補給	利子補給率：年利３％（融資利率が３％以内の場合は融資利率を上限とする） 利子補給期間：実行日より３年間（融資期間が３年以内の場合は融資期間を上限とする）
融資形態	証書貸付
返済方法	年２回（３月及び９月の各１０日）返済
実行時期	平成２２年９月３０日まで
留意事項	融資対象となる設備投資計画に対して、財団法人日本環境協会の認可が必要となります。 融資実行後はＣＯ２の削減実績を当行を通じて財団法人日本環境協会に報告する必要があり、同協会による現地調査が実施される場合があります。 ＣＯ２排出削減にかかる誓約内容を達成できなかった場合は、受領した利子補給金の返還義務が生じます。 利子補給金の交付については、取消条件が定められており、その条件に抵触すると以後の交付が取消され、既に利子補給金が交付されている場合にはその返還を求められるほか、取消事由によっては加算金等が発生する場合があります。

以上