• 発行日が発行月の１５日より後となる場合は、額面金額の総額に加え、｢初回の利子の調整額｣をお支払いいただきます。
• 募集期間がありますのでご注意ください。

• 個人向け復興応援国債１０年を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 個人向け復興応援国債１０年は、中途換金した場合、国が額面金額で買い取ってくれるため価格（金利）変動リスクはありません。ただし、原則として、発行日から１年経過しなければ、中途換金することができません。中途換金する場合には、直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８（注）が中途換金調整額として差し引かれますので、換金代金は額面金額を割り込みます。

中途換金時の換金代金＝額面金額＋経過利子相当額−（直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８（注））
（注）平成２５年１月以降、「０.８」から「０.７９６８５」に変更予定です。

• 適用金利は当初３年間０.０５％（固定金利）。
• ４年目以降は半年ごとに利率が見直される変動金利となり、半年毎に利率が見直されるため、市場実勢に応じて受取利息が増減します。
• 個人向け復興応援国債の発行日から３年目に当たる利払日（１５日）を基準日として、基準日の保有残高に応じて、新たに発行する｢東日本大震災復興事業記念貨幣（プレミアム型記念貨幣）｣（以下｢記念貨幣｣といいます。）を残高１,０００万円毎に一万円金貨１枚、１００万円毎に千円銀貨１枚を財務省より贈呈します。

• 発行から１年経過するまでは、原則中途換金はできません。
  
  ※保有者ご本人が亡くなられた場合や、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合は、この限りではありません。
• 発行から１年経過すれば、中途換金が可能です。この場合、受取金額は以下により計算されます。
  ｢額面金額＋経過利子相当額−直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８（注）｣
  （注）平成２５年１月以降、「０.８」から「０.７９６８５」に変更予定です。
  
  ※下線部分の｢中途換金調整額｣をお支払いいただきます。
• 利払日の６営業日前から利払日までの期間は、中途換金のお申込みはできません。
  
  ※尚、発行から一定期間の間に中途換金する場合には中途換金調整額が異なる場合があります。

• 発行日が発行月の１５日より後となる場合は、額面金額の総額に加え、「初回の利子の調整額」をお支払いいただきます。
• 募集期間がありますのでご注意ください。

• 個人向け国債変動１０年を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 個人向け国債変動１０年は、中途換金した場合、国が額面金額で買い取ってくれるため価格（金利）変動リスクはありません。ただし、原則として、発行日から１年経過しなければ、中途換金することができません。中途換金する場合には、直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８（注）が中途換金調整額として差し引かれますので、換金代金は額面金額を割り込みます。

中途換金時の換金代金＝額面金額＋経過利子相当額−（直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８（注））
（注）平成２５年１月以降、「０.８」から「０.７９６８５」に変更予定です。

利子は２０％（所得税１５％、住民税５％）の源泉分離課税扱いとなります。
尚、平成２５年１月から源泉徴収税率は、復興特別所得税（２.１％）を付加した２０.３１５％（所得税１５.３１５％、住民税５％）に変更予定です。

上記詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

• 発行から１年経過するまでは、原則中途換金はできません。
  
  ※保有者ご本人が亡くなられた場合や、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合は、この限りではありません。
• 発行から１年経過すれば、中途換金が可能です。この場合、受取金額は以下により計算されます。

「額面金額＋経過利子相当額−直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８（注）」
（注）平成２５年１月以降、「０.８」から「０.７９６８５」に変更予定です。

※下線部分の「中途換金調整額」をお支払いただきます。

• 利払日の６営業日前から利払日までの期間は、中途換金のお申込みはできません。

• 発行日が発行月の１５日より後となる場合は、額面金額の総額に加え、「初回の利子の調整額」をお支払いいただきます。
• 募集期間がありますのでご注意ください。

• 個人向け国債固定５年を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 個人向け国債固定５年は、中途換金した場合、国が額面金額で買い取ってくれるため価格（金利）変動リスクはありません。ただし、原則として、発行日から１年経過しなければ、中途換金することができません。中途換金する場合には、直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８（注）が中途換金調整額として差し引かれますので、換金代金は額面金額を割り込みます。

中途換金時の換金代金＝額面金額＋経過利子相当額−（直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８（注））
（注）平成２５年１月以降、「０.８」から「０.７９６８５」に変更予定です。

利子は２０％（所得税１５％、住民税５％）の源泉分離課税扱いとなります。
尚、平成２５年１月から源泉徴収税率は、復興特別所得税（２.１％）を付加した２０.３１５％（所得税１５.３１５％、住民税５％）に変更予定です。

上記詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

• 発行から１年経過するまでは、原則中途換金はできません。
  
  ※保有者ご本人が亡くなられた場合や、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合は、この限りではありません。
• 発行から１年経過すれば、中途換金が可能です。この場合、受取金額は以下により計算されます。

「額面金額＋経過利子相当額−直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８（注）」
（注）平成２５年１月以降、「０.８」から「０.７９６８５」に変更予定です。

※下線部分の「中途換金調整額」をお支払いただきます。

• 利払日の６営業日前から利払日までの期間は、中途換金のお申込みはできません。

• 発行日が発行月の１５日より後となる場合は、額面金額の総額に加え、「初回の利子の調整額」をお支払いいただきます。
• 募集期間がありますのでご注意ください。

• 個人向け国債固定３年を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 個人向け国債固定３年は、中途換金した場合、国が額面金額で買い取ってくれるため価格（金利）変動リスクはありません。ただし、原則として、発行日から１年経過しなければ、中途換金することができません。中途換金する場合には、直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８（注）が中途換金調整額として差し引かれますので、換金代金は額面金額を割り込みます。

中途換金時の換金代金＝額面金額＋経過利子相当額−（直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８（注））
（注）平成２５年１月以降、「０.８」から「０.７９６８５」に変更予定です。

利子は２０％（所得税１５％、住民税５％）の源泉分離課税扱いとなります。
尚、平成２５年１月から源泉徴収税率は、復興特別所得税（２.１％）を付加した２０.３１５％（所得税１５.３１５％、住民税５％）に変更予定です。

上記詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

• 発行から１年経過するまでは、原則中途換金はできません。
  
  ※保有者ご本人が亡くなられた場合や、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合は、この限りではありません。
• 発行から１年経過すれば、中途換金が可能です。この場合、受取金額は以下により計算されます。

「額面金額＋経過利子相当額−直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.８（注）」
（注）平成２５年１月以降、「０.８」から「０.７９６８５」に変更予定です。

※下線部分の「中途換金調整額」をお支払いただきます。

• 利払日の６営業日前から利払日までの期間は、中途換金のお申込みはできません。

• ご約定金額に経過利子が加わる場合があります。
• 募集期間がありますのでご注意ください。

• 長期・中期国債を募集・売出し等により、または当行との相対取引により購入する場合は購入対価のみをお支払いいただきます。
• 期間の途中で売却する場合は、当行の店頭等で表示されている価格で換金することができ、別途手数料はかかりません。

[個人のお客さま]

• 利子は２０％（所得税１５％、住民税５％）の源泉分離課税扱いとなります。
  尚、平成２５年１月から源泉徴収税率は、復興特別所得税（２.１％）を付加した２０.３１５％（所得税１５.３１５％、住民税５％）に変更予定です。
  償還益は雑所得として総合課税の対象です。売却益は非課税となります。
  
  ※障害者手帳の交付を受けている方等は、マル優・特別マル優をご利用いただけます。

[法人のお客さま]

• 利益、売却益、償還差益については法人税に係る計算上、益金の額が参入されます。

上記詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

•  市場価格で中途換金が可能です。ただし、市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなり、売却することができない可能性があります。
• 利払日の６営業日前から利払日までの期間は、中途換金のお申込みはできません。

• ご約定金額に経過利子が加わる場合があります。
• 募集期間がありますのでご注意ください。

• 地方債を募集・売出し等により、または当行との相対取引により購入する場合は購入対価のみをお支払いいただきます。
• 期間の途中で売却する場合は、当行の店頭等で表示されている価格で換金することができ、別途手数料はかかりません。

[個人のお客さま]

• 利子は２０％（所得税１５％、住民税５％）の源泉分離課税扱いとなります。
  尚、平成２５年１月から源泉徴収税率は、復興特別所得税（２.１％）を付加した２０.３１５％（所得税１５.３１５％、住民税５％）に変更予定です。
  償還益は雑所得として総合課税の対象です。売却益は非課税となります。
  
  ※障害者手帳の交付を受けている方等は、マル優・特別マル優をご利用いただけます。

[法人のお客さま]

• 利益、売却益、償還差益については法人税に係る計算上、益金の額が参入されます。

上記詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

• 市場価格で中途換金が可能です。ただし、市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなり、売却することができない可能性があります。
• 利払日の６営業日前から利払日までの期間は、中途換金のお申込みはできません。

• 公共債（利付国債・個人向け国債を除く）は、発行者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる可能性があります。
• 公共債は、日本国政府以外の発行者の信用状況の変化等により元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じる可能性があります。