リスクについて
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有価証券等の発行者や取引先の経営、財務状況が悪化した場合またそれが予想された場合に、当該有価証券等の価格が下落すること、その価格がなくなること、または、利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること。
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外貨建て資産は、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合に、基準価額が値下がりする要因となること。
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市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被ること。
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株価や債券価格などの市場価格の動きを反映して基準価額が変動すること。
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債券の市場価格が金利変動の影響により値上がりしたり、値下がりする可能性のこと。一般に金利が上昇した場合には債券価格が値下がり、基準価額が値下がりする要因となること。
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投資対象国、地域において、政治、経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引、外貨建て取引等に関する規制が変更された、または新たに設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難になること。
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- 投資信託は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
- 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
- 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
- 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)等の値動きにより変動しますので、お受取り金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券(株式・債券等)等は、株式指標・金利・その有価証券等の発行者の信用状態等により価格が変動します。
- 外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替リスク)により基準価額が変動しますので、お受取り金額が投資元本を下回る場合があります。
- 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料(申込手数料、信託財産留保額)が合計でお取引金額の総額の最大3.45%(消費税込み)必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬(投資信託の純資産総額の最大年約1.995%(消費税込み))、その他諸費用等(目論見書、運用報告書作成費用、監査費用等)を毎年、信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。なお、当該手数料の合計額については、ファンドを保有されている期間等に応じてお客さまごとに異なりますので、表示することはできません。詳しくは、ファンドの「契約締結前交付書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。
- 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(クーリングオフ)の適用はありません。
- 各商品のお申し込みの際は、最新の「契約締結前交付書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」をお渡ししますので、内容を十分お読みのうえ、ご自身でご判断ください。
- 苦情処理措置及び紛争解決処理の内容
当行は、一般社団法人全国銀行協会(連絡先:全国銀行協会相談室0570-017109または03-5252-3772)または特定非営利活動法人証券・金融あっせん相談センター(連絡先:0120-64-5005)を利用することにより金融商品取引業等業務関連の苦情及び紛争の解決を図ります。





