<しみず>投資信託積立サービス

投資信託に関する留意点について、必ずご確認ください。

小額から無理なく計画的に資産形成ができます

1万円以上1千円単位(年2回までは増額月と増額金額(1千円以上1千円単位)でお申込いただけますので、無理なく始めることができます。ライフプランにあわせて計画的に資産形成することができます。

購入手続きが軽減できます

毎月10日(休日の場合は翌営業日)に、指定口座から自動振替を行い、毎月15日(銀行休業日の場合は翌営業日(ファンドにより、海外の休日等の理由で15日以降になる場合があります。)にご指定のファンドを買い付けますので、購入の都度ご来店いただく必要がありません。

購入コストが長期的に安定します

「ドル・コスト平均法」とは、価格が変動する商品について、常に一定の金額で、定期的に、継続的に、購入していく方法です。「ドル・コスト平均法」で投資信託を購入すれば、価額が低いときの購入口数が多くなる一方で、価格が高いときの購入口数は少なくなりますので、基準価額に関係なく単に一定の口数を購入していくよりも、平均購入単価を低くおさえることができます。「ドル・コスト平均法」を利用して、日々の価格変動にかかわらず時間を分散して購入することは、長期的な資産形成を行っていくうえで有効な手法の一つとなります。

「ドル・コスト平均法」は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。
  • 毎月10日(休日の場合は翌営業日)に、指定口座から自動振替によりご指定のファンドを買い付けます。
  • 1万円以上1千円単位(年2回まで増額月と増額金額(1千円以上1千円単位))のご指定ができます。
  • 当行が指定するファンドの中からご指定いただけます。(1ファンド1万円から複数ファンドを組み合せた購入が可能です。)
  • いつでもご換金できます。(海外市場休業日などの取扱いできない日に当たる場合を除きます。)
お申込にあたって
ご購入いただけるかた 個人・法人
対象商品 当行が指定するファンド(投資信託商品ラインアップ)の中からご指定いただけます。(1ファンド1万円から複数ファンドを組み合わせた購入が可能です。
ご購入単位 1万円以上1千円単位(年2回までの増額月と増額金額(1千円以上1千円単位))のご指定ができます。
購入方法 毎月10日(休日の場合は翌営業日)に、指定口座から自動振替を行い、毎月15日(銀行休業日の場合は翌営業日(ファンドにより、海外の休日等の理由で15日以降になる場合があります。)にご指定のファンドを買い付けますので、購入の都度ご来店いただく必要がありません。
振替口座 振替口座は、投資信託取引の指定預金口座に限ります。(ご本人名義の預金口座に限ります。)
途中換金 いつでも可能です。解約価額の決定する日、および解約代金のお支払日等はファンド毎に異なりますので、各ファンドの目論見書でご確認ください。
手数料等 投資信託積立契約の締結そのものには費用はかかりませんが、ご指定の投資信託の買付時に所定の申込手数料(お申込金額に対し最大3.15%(税込み))がかかります。換金時には信託財産留保額(換金時の基準価額に対して各々0.5%)がかかるファンドがございます。投資信託の保有期間中には、ご指定の投資信託の所定の信託報酬(純資産総額の最大年約1.995%(税込み))、監査費用、売買委託手数料、先物・オプション取引等に係る費用が信託財産から支払われます。詳しくは各ファンドの投資信託説明書(目論見書)等により確認してください。
貸越の利用 カードローンおよび総合口座貸越によるご購入代金の引落とし、およびファンドの買付は行いません。
その他 投資信託の取引が初めての場合、投資信託受益権振替決済口座の開設が必要となります。
お問い合わせ・ご質問・お申し込みはお近くの営業店へお気軽にどうぞ。店舗一覧はこちら

 投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)等の値動きにより変動しますので、お受取り金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券(株式・債券等)等は、株式指標・金利・その有価証券等の発行者の信用状態等により価格が変動します。
  • 外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替リスク)により基準価額が変動しますので、お受取り金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料(申込手数料、信託財産留保額)が合計でお取引金額の総額の最大3.45%(消費税込み)必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬(投資信託の純資産総額の最大年約1.995%(消費税込み))、その他諸費用等(目論見書、運用報告書作成費用、監査費用等)を毎年、信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。なお、当該手数料の合計額については、ファンドを保有されている期間等に応じてお客さまごとに異なりますので、表示することはできません。詳しくは、ファンドの「契約締結前交付書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。
  • 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(クーリングオフ)の適用はありません。
  • 各商品のお申し込みの際は、最新の「契約締結前交付書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」をお渡ししますので、内容を十分お読みのうえ、ご自身でご判断ください。
  • 苦情処理措置及び紛争解決処理の内容
    当行は、一般社団法人全国銀行協会(連絡先:全国銀行協会相談室0570-017109または03-5252-3772)または特定非営利活動法人証券・金融あっせん相談センター(連絡先:0120-64-5005)を利用することにより金融商品取引業等業務関連の苦情及び紛争の解決を図ります。